かなえ国際特許事務所の考え方・ポリシー
先ず、顧客とのコミュニケーションを通してニーズを的確に把握します。そして、特許庁での豊富な審査・審判の実務経験及び弁理士の実務経験に基づいたアドバイスを行いながら出願案等を作成することにより、顧客が満足する実務を提供いたします。
発明の発掘に始まり、国内外への出願戦略及び権利の活用まで、豊富な経験に基づいた高品質な総合的知財戦略サービスを提供いたします。特に、台湾を始めとする中華圏への特許・商標出願、台湾における冒認商標・地名商標対策及び模倣品対策は、現地政府及び法律事務所等との強力なネットワークにより高品質なサービスを提供いたします。
顧客に信頼されるパートナーとなり、双方が発展することを目指します。
論文・コラム
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- ■台湾特許Ｑ&Ａ NEW
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台湾知的財産権質問箱（Ｑ＆Ａ）の第4回目は、台湾の模倣品・海賊版対策を取り上げます。台湾では、2003 年1月に模倣品・海賊版（以下「模倣品等」といいます‥（交流2010.12 No.837掲載）>>もっとくわしく
- ■台湾特許Ｑ&Ａ
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台湾知的財産権質問箱（Ｑ＆Ａ）の第3回目は、台湾への特許出願を取り上げます。 台湾では、專利法という一つの法律が、日本の特許法、実用新案法‥（交流2010.10 No.835掲載）>>もっとくわしく
- ■台湾市場に進出する際の知的財産権問題Ｑ&Ａ
近年、中華圏に進出する企業が年々増加していますが、ビジネス展開をする際には、現地法人の設立準備等に追われ、知的財産権の問題については、ついつい‥（交流2010.6 No.831掲載）>>もっとくわしく
- ■台湾商標Ｑ＆Ａ
- 台湾知的財産権質問箱(Ｑ＆Ａ)の第２回では、台湾の商標問題を取り上げます。2年程前ですが、「さぬき」等、日本国の地名そのものが台湾や中国で多数商標登録‥（交流2010.8 No.833掲載）>>もっとくわしく
- ■台湾における知的財産権保護の現状
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米国通商代表部(USTR)は2009年1月17日(米国東部時間1月16日)、今年度のスペシャル301条の「監視国」リスト(Watch List)から台湾を除外すると発表した‥（特許研究 No.47 2009/3掲載）>>もっとくわしく
- ■台湾で第3者に商標を出願・登録された際の対処及び予防方法について
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台湾において，日本国地名が商標登録されていたため，在台湾日系金業が紛争に巻き込まれた事例が発生しました。また、地名商標以外にも正当な権利者‥（知財管理 No.59 No.1 2009掲載）>>もっとくわしく
